米財務省は3月31日、北米でつくられた電気自動車（EV）を買う人の税金の負担を軽くすることを柱とした税制指針を公表した。気候変動対策を進めつつ、米国の製造業の強化を狙った新法による措置。バッテリーに使う鉱物は、日本から調達したものでも優遇が受けられる。

　バイデン政権が昨年8月に成立させたインフレ抑制法は、北米で組み立てられたEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に限って、購入時に最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるようにした。

　米国の自動車メーカーに有利な内容で、日韓欧の各国政府は反発したが、域外生産の車の税優遇は認められなかった。日本のメーカーはまだ米国でのEVの生産、販売実績は乏しい。多額の投資を行って現地生産を増やすか、税制優遇が受けられない日本からの輸出をするか、難しい判断を迫られることになる。

　現地生産をするにしても、今…