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　3月31日告示の41道府県議選に立候補した女性の比率は、4年に1度の統一地方選の中では過去最高の15・6%となったが、前回から微増にとどまった。国が目標とする「35%」を大きく下回り、特に、公認候補者数が候補者全体の42%を占める自民党の女性の少なさが際立つ。女性の政治参画が進んでいない実態が改めて浮き彫りとなった。

　朝日新聞の集計では、41道府県議選には3139人が立候補し、そのうち女性は489人。女性比率は前回（12・7%）や前々回（11・6%）を上回った。同日告示の17政令指定市議選では、全候補1467人のうち女性は339人で、女性比率は23・1%（前回21・2%）だった。

　2018年施行の候補者男女均等法は、国政選挙だけでなく地方選挙でも、男女の候補者数ができる限り均等となることをめざすと定めている。また政府は20年の第5次男女共同参画基本計画で、統一地方選の女性比率を「25年までに35%に上げる」という目標も示していた。

　今回の道府県議選で、100人以上の候補を立てた政党別の女性比率は、共産の48・4%（前回比2・7ポイント増）が最高で、立憲26・0%（前回と同じ）、維新18・1%（3・8ポイント増）、公明16・5%（8・1ポイント増）、自民6・0%（1・8ポイント増）の順だった。

　1306人の候補を擁立した…