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　岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策を巡って、7日にも開かれる首相を議長とする「こども未来戦略会議」で、裏付けとなる財源の議論が始まる。政府は社会保険料に上乗せする案を検討するが、専門家や経済界からは疑問の声が相次ぐ。国民に不人気の増税を避け、取りやすいところから取ろうとする思惑が透けて見えるからだ。

　政府は3月末に、こども・子育て政策強化の試案を公表し、今後3年間を「集中取り組み期間」に位置づけた。児童手当の拡充など、数兆円単位が必要とも言われ、財源の大枠は6月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）までに示すとしている。

　いま政府・与党内で浮上しているのが、医療保険など社会保険の枠組みを使う案だ。会社員らが支払っている保険料への上乗せや、すでに実施している事業者が全額負担する子ども・子育て拠出金（年間約7千億円）の増額が候補となっている。

　保険制度が狙い撃ちされるのには理由がある。

　子育て費用を支援することで…