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　札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、秋元克広市長と国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は15日、IOCが「札幌の開催は困難な情勢」と日本側に伝えたとされる一部報道を否定した。

　札幌市内で記者団の取材に応じた秋元市長は「IOCから30年の取り扱いについて話はない。『30年度以降の関心のある都市』という形で（IOCと）協議している」と説明。開催年を34年に切り替える案に関しては「いま結論をもって進めているわけではない」と語った。

　山下会長も朝日新聞の取材に「IOCから（困難と）伝えられた事実はない」と話した。

　五輪招致が最大の争点となった市長選では、推進派の秋元氏が3選を果たした。ただ、東京大会の贈収賄や談合という「逆風」で五輪反対票が相手候補に流れ、得票数は45万票と前回から18万票減らした。

　秋元市長は選挙後、五輪招致について「拙速に進めていくことはできない」と語り、開催年も含めて「状況を見ながら関係者と話していく必要がある」と繰り返している。

　この日も「五輪への世論の支持は下がっており、現状のままでは招致活動を進められない」との認識を示した。そのうえで「東京大会での色々な問題の反省を踏まえた新たな計画をつくり、市民との対話を進めていく」とする考え方を、「JOCと市で共有している」と語った。30年招致決議をしてともに推進してきた市議会とも協議していく方針を示した。（日浦統、野村周平）

　順調なら昨年にも30年大会開催が「内定」する見込みだった札幌が34年大会招致に変更、もしくは撤退した場合、どうなるのか。

　早くから関心を示してきたソ…