原子力発電所が被災したときに、人々が現場へ近づかないように信号機で誘導する仕組みを鹿児島県警の職員が考案し、活用されている。きっかけは、東日本大震災。同県警だけでなく、原発を抱える佐賀県警でも導入されている。

　「突発対応型信号機」と呼ばれるこの仕組みは、2013年10月に生まれた。

　鹿児島県警交通規制課の宮田真人係長（56）が、東京電力福島第一原発事故を受けて、川内原発（薩摩川内市）が被災した際の安全な誘導方法について知恵を絞った。

　それまで、都市部から直線距離で40キロ以上離れている川内原発周辺の信号機の表示は、その場に警察官が出向き、機械を直接操作しなければ変えることができなかった。

人手不足に被災の懸念も

　だが、大きな災害が発生すれば、ただでさえ警察官の人手は不足する。その上、放射能による汚染が起きれば、住民らを原発に近づけさせないために出向いた警察官が被災する懸念もあった。

　東日本大震災のとき、福島県…