経営不安に陥った世界的な金融大手クレディ・スイス・グループの救済をめぐり、同社が発行した債券「AT1債」が無価値とされたことが波紋を広げている。弁済の優先度が低いはずの株式の価値はかろうじて残ったのに、AT1債だけが「紙切れ」になってしまったからだ。その余波は、日本の投資家や金融機関にも及んでいる。

　クレディがスイスの同業UBSに買収されることが決まった3月19日、スイスの金融当局はクレディの負債を軽くするため、AT1債約160億スイスフラン（約2・3兆円）分を無価値にすることを決めた。

　これによって国内の投資家も損失を被った。コーエーテクモホールディングスは2023年3月期決算で、保有していたクレディのAT1債41億円分の損失を計上した。運用を担当し、投資巧者として知られる襟川恵子会長が4月24日の決算説明会で明らかにした。

　金融機関が破綻（はたん）した場合は通常、まず弁済されるのは預金、次に社債などの債券、最後は株式という優先順位になる。だが、クレディの株式は22・48株がUBSの1株に交換され、価値は大幅に目減りしたがゼロにはならなかった。

弁済順位の逆転、なぜ

　AT1債は、通常の債券には…