NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が27日、開かれた。この日は、ネット業務を放送と同等の「必須」業務にした場合の受信料制度のあり方について議論。複数の委員から、テレビを持たない人々が、NHKの番組をネットで視聴しようとする場合は、費用負担を求めるべきだとの声が相次いだ。

　有識者会議は「公共放送ワーキンググループ」。現在NHKのネット業務は、放送を補完する「任意業務」と位置づけられており、放送と同じ「必須業務」にするかどうかなどについて昨秋から議論が続けられている。

　すでに会議では、ネット業務を「必須業務」と位置づける方向でおおむね一致している。ただ、ネット業務の財源を巡っては、現在、テレビを持つ世帯が支払う受信料でまかなわれており、必須業務化した場合、受信料を支払わずにNHKのネットサービスを利用する層との負担の公平性の問題が懸念される。

　会議ではこれまで、テレビのように、スマートフォンやパソコンを持っているだけで受信料を支払う仕組みにすべきではないとの声が出ていたが、この日は、そうした声に加え、NHKの番組を同時・見逃し配信するサービス「NHKプラス」のようなアプリをスマホに入れたり、そのアプリで約款に同意したりと、ネット上で受信環境を積極的に作った場合には、負担を求めるべきだとの意見が相次いだ。ネット業務をめぐる他の論点と並行して議論を続ける。

　NHKのネット業務を巡って…