文部科学省が28日に発表した教員勤務実態調査では、前回調査（2016年度）より改善したものの、依然として多くの公立小中学校教員が長時間労働に従事する現状が浮かびました。結果をどう受け止めればよいか、抜本改善には何が必要なのか。調査に携わった東北大の青木栄一教授（教育行政学）に聞きました。

　――今回の調査では、教諭が平日に学校で勤務した時間（在校時間）が小学校で10時間45分、中学校で11時間1分となり、16年度からそれぞれ30分程度減りました。

　現段階では単純集計に過ぎず、減った理由についてはより深い検討が必要です。ただ、18年にスポーツ庁が出したガイドラインで中学の運動部活動に週2日間の休養日が設けられるなど、教員の働き方改革が進んだことが背景にあるとみられます。行政と現場の両方が努力し、学校の業務削減や効率化、サポート人材の配置も進みました。コロナ禍で学校行事の簡素化が広がったことも大きかったと思われます。改善されたことは評価するべきで、こうした取り組みは継続する必要があります。

　一方、教員の本来の勤務時間は1日7時間45分であり、平均がそれより3時間も長い11時間程度というのは適正とは言えません。

「副校長・教頭の負担軽減も必要」　そのわけは

　――今回の調査では、週に6…