欧州連合（EU）の行政府である欧州委員会のベステアー上級副委員長が28日、単独インタビューに応じた。EUではAI規制法案を審議中で、世界的な活用が急速に広がっている「ChatGPT（チャットGPT）」など生成AI（人工知能）についても規制の対象に加える考えを示した。その狙いや課題を聞いた。

　――現在審議中のAI規制法案はどんな内容ですか。

　「人権を侵害するリスクの大きさでAIの利用を4分類しています。公権力によるスコアリングなど最もリスクが高い場合は『原則禁止』とし、次の高リスクの分類は利用時に事前の審査を義務づけてガードレールを敷きます。

　強調したいのは、これは技術そのものではなく、使い方に対する規制だということです。なぜなら、技術を規制しようとすれば法律はすぐに時代遅れになり、役に立たない。チャットGPTの登場がそれを物語っています。そのため、現在想定されない未来のAIにもこの規制法は適用できると考えています」

　――AI規制法案には、生成AIがつくった画像や文章に「メイド・ウィズ・AI」など表示を義務づける考えはありますか。

　「それについて現在議論しています。原案ではすでに、チャットボット（自動応答システム）などでAIを使っていることを明示することを義務として規定しています。その規定の対象を広げ、AIが作り出したすべての生成物にもその義務を適用させることを考えています。

　AIが生成した画像はまだ不自然なところがありますが、今後より精度を上げたとき、AIが作ったものだと明示されていることが極めて重要になります」

　――チャットGPTにはどの…