新たな感染症危機に備えるため、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する関連法が31日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、感染症に関する科学的知見を政府に提供する役割を担う。2025年度以降に設置される。

　新機構は、地方衛生研究所と連携し、感染研の調査・研究・分析、NCGMの研究・臨床のそれぞれの機能を融合し、感染症に対する知見を収集する。今秋発足する内閣感染症危機管理統括庁などに、科学的知見を提供する。

　「日本版CDC」として、主に感染症に関する科学的根拠を集めるとともに、臨床機能を併せもち、病気の速やかな実態把握や、ワクチン・治療薬の早期開発につなげることも期待されている。

　新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命する。

　国立国際医療研究センター病院は、日本で4カ所しかない「特定感染症指定医療機関」。がんや生活習慣病、救急医療などの地域の重要な総合病院でもあり、統合後もこれまでの体制は維持されるという。

　新型コロナウイルスの国内での流行初期には、感染症対策の課題が浮き彫りになった。検査の能力や体制、病気の実態についての医療現場からの情報共有、感染症を把握するためのシステム開発の遅れ、感染症に関わる人材の不足など、09年の新型インフルエンザ流行時の教訓が政策に生かされなかった。（後藤一也）