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　在日コリアンらでつくる在日本大韓民国民団（民団）の徳島県地方本部に銃撃をほのめかしたとして、脅迫罪に問われた徳島市大原町の被告の男（40）に対し、徳島地裁は31日、懲役10カ月、保護観察付きの執行猶予4年（求刑懲役10カ月）の判決を言い渡した。細包（ほそかね）寛敏裁判官は「韓国や民団に一方的な嫌悪感を抱き、増幅させた。偏見にまみれた極めて独善的で身勝手なものだ」と批判した一方で、「被告は謝罪し、示談金の支払い意思も示している」と述べた。

　起訴状などによると、被告は昨年9月、「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル。―民族赤報隊―」などと、銃撃をほのめかす内容の脅迫状を徳島県小松島市の民団事務所の郵便受けに投函したとされる。

　検察側は冒頭陳述や論告などで、「（韓国人への）差別的感情に基づき、一方的に怒りを募らせて犯行に及んでおり、身勝手で悪質」と指摘。「いわゆるヘイトクライムである」と異例の言及をし、「人種や民族、宗教など、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる犯行は、いかなる理由であれ正当化されない」と主張した。

　被告は起訴内容を認め、「重々反省してもしきれないほどで言葉もない」と謝罪した。弁護側は「深く反省している」などとして、情状酌量を求めていた。

　徳島県小松島市にある民団事務所は、韓国語教室が開かれるなど地域に開かれた日韓交流の拠点だったが、事件後は、入り口に防犯カメラを設置し、玄関ドアを常時施錠するようになった。民団の姜盛文（カンスンムン）団長は法廷で「このようなヘイトクライムを放置すれば日本社会の根っこが腐ってしまう」と意見陳述し、厳しい刑を求めていた。（吉田博行）