米非営利団体「センター・フォー・AIセーフティー」が30日、最新の人工知能（AI）技術が「人類絶滅のリスク」につながりうるとして、対策を求める書簡を公表した。疫病や核戦争と並ぶ社会規模のリスクとして優先的に対処するよう求めている。

　書簡には、コンピューターサイエンス分野のノーベル賞とされる「チューリング賞」を受賞したカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授、モントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授ら著名学者のほか、「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）ら350人超が署名した。

　対話型AIなどの最新のAI技術が注目を集めるなか、偽情報の拡散などAIの弊害を指摘する声は多い。3月には、起業家イーロン・マスク氏ら千人以上のテクノロジー関係者らが、少なくとも今後半年間、最先端のAIの開発を停止するよう求める公開書簡に署名した。（サンフランシスコ=五十嵐大介）