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　原発の運転期間の延長を盛り込んだ「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決し、成立した。

　その原発の60年超運転を前提とした新たな規制制度は現行の仕組みを統合した内容で、原子力規制委員会が概要をまとめた。改正法の公布から2年後に本格施行されるという。

　新たな規制制度は、運転期間を40年から60年に延ばすときに原子炉など主にハード面をみる審査と、運転開始30年から10年ごとに施設管理の体制など主にソフト面の評価を合わせる。運転開始30年以降、10年以内ごとに実施するという。

　原発事業者は運転開始から30年を起点に10年以内の管理計画をつくる。計画には、将来の設備の劣化状態の予測や点検、補修などの方法を盛り込む。規制委は、計画の期間中、安全対策が規制基準に適合するかどうかなどを審査する。認可されれば、計画の期間だけ運転できる。1度につくる計画の期間は最長10年で、管理計画の策定と審査を繰り返していく。

炉規法改正案はスケジュールありき

　この規制制度をまとめるにあたり、規制委は、推進側の経済産業省と歩調をあわせて議論を進めてきた。

　昨年8月、岸田文雄首相が経…