日本商工会議所は31日、中小企業の62・3%が今年度、定期昇給やベースアップ、手当の新設などの賃上げに踏み切った（予定を含む）とする調査結果を発表した。前年度より11・4ポイント増えて、2017年度以来の6割台となった。ただ、「守りの姿勢」の賃上げが多く、担当者は「喜べる状況ではない」とする。

　調査は約2500社を対象に5月中下旬に実施、8割から回答を得た。

　業績は改善していないが人材確保などのための「防衛的賃上げ」をした企業は前年度より4・2ポイント増えて41・4%。賃上げ実施企業の3分の2を占めた。人手不足や物価高のなか、やむを得ず賃上げした企業が少なくない様子が浮かぶ。業績が改善している状況で賃上げをした企業は20・9%で、7・2ポイント増えた。

　一方、「賃上げはしない」は10・8ポイント減の25・9%。また、賃上げの中身では、ベアの実施が53・7%と15ポイント増えた。ボーナスの見込みなども加えた給与総額の引き上げ率は、3%以上が50・5%だった。（青田秀樹）