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　経団連は31日、人口減を前提にした日本の経済・社会のあり方を検討すると表明した。少子化対策への取り組みと並行して対応を探る。この日の総会を経て、任期後半にあたる2期目の2年間をスタートさせた十倉雅和会長が、今年度の大きなテーマに掲げた。

　総会では「成長と分配の好循環を実現する」とした事業方針を採択。エンタメやコンテンツ産業といった新たな成長分野への注力などとともに、人口減への対応を柱のひとつとした。

　経済にとどまらず、国と地方のあり方、持続可能で強靱（きょうじん）な国をつくるための行政システムや社会機能の分散などについて議論するという。「5年先、10年先、20年先と、それぞれの時期」（十倉氏）を見すえて考える方針だ。

　国の推計では、日本の人口は2070年に今より3割少ない8700万人になるとされる。経団連は、賃上げや働き方改革など少子化対策にもなる企業の対応策を次々に打ち出しているものの、政府の取り組みとあわせても人口減を止めるのは容易ではなく、現実にあわせた検討を深める。（青田秀樹）