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　運転免許を返納した高齢者や運転が難しい障害者らの移動手段を確保しようと、長野県伊那市が4月からタクシー代の一部を負担する独自の取り組みを始めた。市中心街の範囲内での乗降に限り、1回あたりの利用料金を250円ないし500円と低価格に抑え、差額を市が負担する。

　市企画政策課によると同市は2020年度から、65歳以上の高齢者らが低価格で利用できる乗り合いタクシー制度をスタートした。ただ、対象は市街地から遠い周辺部で、JR飯田線が通り、路線バスの本数も多い中心市街地に住む高齢者らは利用できなかった。

　4月から始めた新たな制度の利用対象者は、JR伊那市駅を中心に約7キロ四方の市街地に住む65歳以上の高齢者や免許返納者、障害者ら。1回あたり免許返納者や障害者は250円、65歳以上は500円を払えば残りを市が負担する。

　タクシーの車内には料金を読み取るタブレット端末が置かれ、事前に登録した対象者が持つ利用カードのQRコードや料金メーターを読み取ると、利用料金と、市が負担する料金が瞬時に示される仕組みだ。平日の午前9時から午後3時までと利用日時は限られているが、自宅から公共施設や医療機関、商業施設などの目的地に低価格で行くことができる。

　市は昨年8月から実証運行試験を重ねてきた。利用が可能な市街地の住民は5929人で、13%にあたる769人が登録。このうち57・5%、442人が実際にタクシーに乗車した。同課の田中元喜主査は「こうした取り組みを積極的に進めれば、運転が困難になった高齢者が免許を返納しやすくなるだろう」と話す。

　タクシー会社も、今回の制度を歓迎する。市から15個のタブレット端末を貸与された「伊那・みのわタクシー」は、コロナ禍で売り上げが大幅に落ち込んだという。同社営業課の竹村功係長は「平日の日中は11台が稼働しているが、実証運行以降、待機している車は格段に減った」と喜ぶ。

　市は高齢者が免許返納に訪れる警察署などで制度を周知。タクシー会社も通常料金で乗車した高齢者らに制度の紹介を心がける。

　市は今年度、1日あたり70人が利用すると見込み、2353万円の予算を確保した。白鳥孝市長は「実証運行では多くの方に利用してもらった。事業者からも好評なので、本格運行でも活躍が期待される」と話している。（安田琢典）