マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題で、松本剛明総務相は12日の会見で、システムを納入した富士通Japanに対し、「システムの根本的な改善の実施などを要請した」と明らかにした。

　松本氏は今回の事態について、「個人情報の漏洩（ろうえい）事案が立て続けに発生したことは大変遺憾」とした。11日に同社と親会社の富士通から聞き取りを実施し、再発防止を強く求めたという。

　また、全国の自治体や事業者にシステムの不具合がないか、点検を要請しているという。

　この問題は3月下旬以降、首都圏の自治体や徳島市でおきた。いずれも、富士通Japanが提供するシステムを利用していた。

　このうち東京都足立区と横浜市は12日までに、同社を指名停止などの処分にした。足立区は同社を5月1日～7月31日の3カ月間、入札への参加と指名を停止する。「公衆に損害を与えた」ことなどを理由にしている。

　横浜市は「契約約款等違反」にあたるとして、5月10日～6月9日の1カ月の指名停止にした。個人情報の漏洩にくわえて、点検のためコンビニ交付サービスを2日間止めることになった点を重視し「市民サービスに影響が出た」と説明している。（松本真弥、渡辺淳基）