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　大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、6月1日からの値上げを政府が認める方向で調整に入った。経済産業省と協議してきた消費者庁が15日、値上げを容認する意向を表明。これを受け、政府は16日に開く関係閣僚会議で決定し、値上げ幅も示す見通しだ。

　東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道は6月1日からの値上げを申請していた。だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を西村康稔経産相に指示。経産省は大手電力に対し、直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めた。その結果、北陸電力を除く6社の値上げ幅は、平均28～41%から平均18～38%に圧縮された。北陸は46%から47%に膨らんだ。

　しかし、経産省と消費者庁の協議では、大手電力各社で発覚したカルテルなどの不祥事が電気料金に与えた影響について明らかにするよう消費者庁が求めて両省庁が対立。経産省が影響について一定の検証結果を示したことや、値上げ後の各社の経営効率化の取り組みについても調べる方針を示したことなどから、両者が折り合った。

　結局、値上げの実施時期は7…