旅行大手の近畿日本ツーリストや日本旅行による受託業務の不正請求問題を受け、観光庁は16日、業界団体の日本旅行業協会（JATA）に対し、全会員に総点検するよう指示した。和田浩一長官が17日の会見で明らかにした。JATAは近く正会員企業1113社（10日時点）に同様の不正がなかったか点検を求める。

　日本旅行は「全国旅行支援」の事務局業務で人件費約530万円を愛知県に水増し請求していたと16日に発表。観光庁は日本旅行の小谷野悦光社長から報告を受け、再発防止策を検討するよう指導したという。

　近ツーでは、大阪や静岡の自治体などから受託した新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務などで人件費の不正請求があった。水増し額は最大約16億円に上る疑いがある。（高橋豪）