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19日から広島で開催される主要7カ国（G7）サミットでは、ロシアのウクライナ侵攻が主要な議題の一つとなる。ゼレンスキー大統領とプーチン大統領は、それぞれ何を狙うのか。

　ゼレンスキー大統領は13日から15日にかけ、主要7カ国（G7）メンバー国のイタリア、ドイツ、フランス、英国を歴訪した。最後の訪問先、英国では4国首脳の支援に感謝を表明。「（G7が）団結することが重要だ」と訴えた。

　ゼレンスキー氏は、19日からの広島でのサミットにはオンラインで参加予定で、ロシア軍の完全撤退を含む自国の和平計画への支持を訴えるとみられる。今も国土の2割をロシア軍に占領されるウクライナにとって、最も重要なのは欧米からの武器支援で戦況を打開し、ロシア軍撤退への道筋をつけることだ。今回の欧州歴訪でも、近く着手するとされる新たな領土奪還作戦に向け、独仏英から新たな戦車、戦闘車両など追加の武器支援を取り付けた。

　一方でゼレンスキー氏は、復興に向けてもロシアに責任を負わせるよう訴える。シンクタンク「キーウ経済学院」の推計では、侵攻開始から4月までにウクライナが被ったインフラ被害は約1475億ドル（約20兆円）。ウクライナは、各国が制裁で凍結したロシア政府や新興財閥（オリガルヒ）らの資産を、ウクライナの復興に回すべきだと主張する。

制裁「抜け穴」封じが焦点

　今回の欧州歴訪でも、ショル…