総務省は18日、郵便ポストの設置基準の見直しに向けた議論を始めた。全国で18万本近くあるポストの利用状況などを把握し、現在のあり方が適切か検討するという。郵便物の総数は年々減り続けており、ポストのさらなる削減につながる可能性もある。

　ポストの総数については、2003年度の日本郵政公社発足時の本数（約18万6千本）をなるべく維持する趣旨の設置基準を定めた省令がある。これにより、21年度末でも当時の9割超にあたる約17万6千本が維持されている。

　一方、22年度の郵便物の総数はピーク時の01年度より45・1%減少。ほとんど利用されていないポストでも1日に1回は集配に行かなければならず、そのコストも課題になっている。

　こうした状況を受け、同省の「情報通信審議会郵政政策部会」が、新たな議論のテーマにポストの地域貢献のあり方を追加。その前提として、設置基準も初めて議論することになった。

　今後、全国のポストの利用状況を正確に把握したうえで、配置のあり方を議論する。必要に応じ、設置基準についても見直す方針だという。（鈴木友里子）