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　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は22日、東京大会をめぐる汚職事件を受け、札幌大会の運営見直し案について議論する検討委員会の初会合を開いた。委員10人が意見を表明し、多くが市民の五輪に対する不信の根深さについて言及。「ハンディを負った中での議論になる」「東京よりも高いガバナンスが必要になる」など厳しい見方が相次いだ。

　市は、6月下旬に開く次回会合で、見直しに向けた「中間報告案」を示す方針だ。

　秋元克広市長は冒頭、「様々な懸念や不安を払拭（ふっしょく）して、クリーンな大会を目指す強い決意のもとに招致を目指していかなければいけない」とあいさつした。

　弁護士の大川哲也氏は、スポンサー選定における広告会社への依存体質についてふれて「札幌でも同じことが繰り返されるのではと考えている人は多い」と指摘。「抜本的でインパクトのある、市民がわかりやすい結論を出さなければならない」と語った。

　冬季五輪に3度出場経験のあ…