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　学校現場で相次ぐ子どもへの性暴力やセクシュアルハラスメントを受け、千葉市教育委員会は第三者の常設機関を設置し、22日に初会合を開いた。都道府県・指定市では初の取り組みという。

　設置するのは市児童生徒性暴力等防止対策検討委員会。「暴力のない安全・安心な学校づくり」をめざし、性暴力・セクハラの未然防止・早期発見、そのために必要な措置や施策を審議し、市教委に答申する。

　委員は、長年この問題に取り組んできた研究者や弁護士、精神科医、カウンセラーら5人で構成。初会合で委員長に後藤弘子・千葉大大学院教授（刑事法）らを選び、過去2年間に市教委が取り組んだ対応について説明を受けた。

　市教委教育職員課によると、委員会は市教委の施策検証が主な業務で個々の事案は直接調査しないが、重大事案が発生した場合は被害児童・生徒への対応状況などを報告し、意見をもらうという。

　終了後、後藤教授は「市を挙げて子どもへの性暴力防止に取り組む意味がある。事件が起きた時だけ注目されがちだったが、風化を防ぐ役目を果たしたい」と述べた。市教委の担当者は「対策の計画だけ作り、実行、評価、改善につながらないということを防ぎたい」と話している。

　市教委では、2013～18年に二つの市立小学校で、教え子だった当時6～12歳の女児7人の体を触るなどした男性教諭が強制性交、強制わいせつなどの罪で懲役14年の判決が確定。09年度以降、11人の教職員がわいせつ行為や性的暴行で処分された。うち5人は18歳未満の被害者だった。

　文部科学省によると、過去10年間に児童生徒に対する性犯罪・性暴力で懲戒処分などを受けた全国の教員は18年度の181件が最高で、最新の21年度は94件だった。（重政紀元）