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　広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が終わり、政権運営の焦点は、岸田文雄首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかに移る。サミットを「大成功だ」（自民党幹部）と自賛する自民内では回復が続く内閣支持率などを背景に、国会会期末の解散論に触れる声も出てきた。

　22日午後の自民党役員会で、首相は「国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットになった」と意義を強調した。サミットは政権の最重要課題で、ウクライナのゼレンスキー大統領訪日もあり、「首相のリーダーシップが評価されている」（茂木敏充幹事長）と自民内で評価が広がる。

　サミット後は「いつでも解散はあり得る」（閣僚経験者）と言われてきた。首相は記者団に、21日閉幕後と22日も重ねて「今は考えていない」と解散を否定したが、「解散の条件は色々そろってきた」（党三役の一人）、「あれだけの首脳メンバーを広島に集められた。解散ムードは高まる」（参院幹部）と主戦論が強まる。

　永田町でタイミングの一つとみられているのが、6月21日の国会会期末にあわせた解散だ。首相に近い参院議員の宮沢洋一税制調査会長は22日の派閥議員のパーティーで、野党が会期末に内閣不信任決議案を提出した場合に「首相の性格からすると受けて立つ可能性もかなり高い」と述べ、解散の可能性に言及した。

　「世論調査の数字が面白いほ…