人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承された。

　経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになる。

　今回の分野の拡大に法改正はともなわないが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす。

　特定技能は、国内の深刻な人…