23日の東京株式市場で日経平均株価が9営業日ぶりに反落した。終値は前日より129円05銭安い3万0957円77銭。半導体の輸出規制強化の動きから関連株が売られ、全体を押し下げた。

　米債務上限問題が解決に向かうとの期待や円安から、日経平均は158円の続伸で取引が始まった。しかし、経済産業省が先端半導体の製造装置23品目を輸出規制の対象にすると発表したことを受け、下落に転じた。

　日経平均は22日まで8営業日続伸し、計2千円近く上昇。バブル期以来、32年ぶりに3万1千円台を回復し、市場に過熱感が出ていた。（多鹿ちなみ）