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　大手電力4社（中部・関西・九州・中国）が事業者向けの電力供給についてカルテルを結んでいた問題で、4社の株主が6月7日にも一斉に、各社の監査担当役員に対して社長らを提訴し、損害賠償を要求するよう求めることが25日わかった。監査担当役員が提訴しなければ、株主代表訴訟を起こす方針だ。

　公正取引委員会は3月下旬、4社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだと認定。中部・九州・中国電力の3社などに、一つの事件としては過去最大となる総額1010億円の課徴金納付命令を出した。内訳は中国電力が707億円、中部電力（子会社を含む）が275億円、九州電力が27億円。関西電力は課徴金減免制度（リーニエンシー）を活用して調査開始前に違反を申告し、行政処分を免れた。

　各社の複数の株主はカルテルについて「真相解明に資する協力を怠り、注意義務違反で会社に損害を与えた」などとして、6月7日に提訴請求文を各社に一斉に送る。あわせて会見を開く予定だ。

　会社法847条は、提訴請求して60日以内に提訴されない場合は、株主自らが訴訟を起こせると定める。8月中にも各社への株主代表訴訟が相次ぐ可能性がある。

　朝日新聞が入手した、最大の…