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　「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることがわかった。医療保険料とあわせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求める。

　岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。必要な財源のうち1兆円程度は社会保険料に上乗せする「支援金制度」を創設して賄う考えだ。

　具体的には医療保険の活用を検討している。会社員らが入る健康保険組合や協会けんぽ、自営業やフリーランスの人らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療などを含めて、全世代に負担を求める。

　試算によると、支援金として…