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　ドイツ連邦統計局が25日発表した2023年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の確定値は前期比0・3%減だった。昨年10～12月期（0・5%減）から2期連続のマイナス成長になった。エネルギー価格などの上昇を受けて物価が高止まりし、消費が低迷したことが響いている。

　4月に発表された1～3月期GDPの速報値は前期比0・0%と横ばいだったが、下方修正された。2四半期連続のマイナスは新型コロナの感染が広がった20年4～6月期以来。実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになると「テクニカル・リセッション」と呼ばれ、一種の景気後退と見なされることが多い。

　1～3月期の家計最終消費支出が1・2%減と落ち込んだのが響いた。ドイツの4月のインフレ率は7%台と高止まりしていて、食品、衣料品、家具などの支出が減ったほか、電気自動車などへの補助金見直しを受けて、家計による新車購入も減少したという。（ベルリン=寺西和男）