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　25日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時、約6カ月ぶりに1ドル=140円台に下落した。再び円安基調が強まっていて、日本の物価高を長期化させる可能性が出てきている。

　円安の背景には、インフレを抑えるための米国の利上げがある。25日に米商務省が発表した米国の1～3月期の実質国内総生産（GDP）は上方修正された。他にも堅調な経済指標の発表が相次いでおり、インフレ圧力は強い。米連邦準備制度理事会（FRB）幹部からは、利上げに積極的な発言も目立つ。

　FRBの利上げは5月で停止するとの見方が強かったが、最近は6月や7月に追加の利上げに踏み切り、その後も高い政策金利を長く保つという予想が増えている。大規模な金融緩和策を続ける日本との違いが意識され、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まった。

　対ドルの円相場は昨年、歴史的な水準まで下落した。FRBが昨年3月以降、インフレを抑えるために急速に利上げを進めた一方、日本銀行は長期金利を低く抑え込む政策「イールドカーブ・コントロール（YCC）」を始めとする金融緩和を維持。日米の金利差が広がって急激な円安が進み、同年10月、一時1ドル=151円台に下落し、約32年ぶりの円安水準になった。

　ただ、その後、日銀が長期金…