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　マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」が誤って別人に付与されていた問題で、松本剛明総務相は26日の閣議後会見で、「ご本人が将来受け取るべきポイントが別の方に付与される事案が発生したことは誠に申し訳なく、遺憾に思っている」と述べ、陳謝した。ポイントを受け取れなかった人に対しては、取得ができるように速やかに対応するという。

　総務省は25日、ポイントを別人に付与する事例が全国90自治体で113件確認されたと公表した。住民がキャッシュレス決済口座の登録を自治体の端末でおこなった際、別人のマイナカードに誤って登録したことが原因で起きた。前の住民がログアウトしないまま次の申請者が手続きをしてしまったという。

　松本氏は「被害を受けられた方々に対する対策をしっかり行っていく」と述べた。再発防止に向けてログアウト漏れを防ぐためシステム改修を終えており、自治体にはマニュアルを順守するよう通知した。把握できていない事例がないか、全国の自治体への調査も実施する。（松本真弥）