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　学研ホールディングスでは「国内外の教育格差の是正」を、目指す目標のひとつに掲げています。国内では過疎化や親の所得格差の広がり、海外では戦災などもあり是正は簡単ではありません。どう実現しようとしているのか、宮原博昭社長に聞きました。

　――国内の教育格差をどう見ていますか。

　教育格差の原因は、地域格差と所得格差の大きく二つがあるといわれています。地域格差はITの発達とコロナ禍で進んだオンライン対応の取り組みで、縮められているとみています。私たちが運営する学研教室も、オンラインで勉強できる仕組みを整えました。

　――少子化で学研教室の運営に地域差が出ませんか。

　学研教室は全国に約1万6千カ所あります。もともと、地域差をなくそうという考えで増やしてきました。子どもの数は減っていますが、教室の規模は維持したい。

「高３まで義務教育に」

　今は小学6年生までですが、対象を中学3年生まで広げていきます。創造力や表現力、思考力を高める分野を新たに入れるなど、教科を増やすことで会員を増やそうと考えています。

　――所得格差はどうですか。

　民間企業の力を超えるほどに…