• 

　26日の政府の経済財政諮問会議では、社会保障改革の具体策が議論された。政府は「異次元の少子化対策」の財源の一部を社会保障費の削減でまかなう方針で、民間議員からも医療や介護の効率化を求める意見が出た。こうした動きに、自民党からはさっそく反発する声があがっている。

　この日の会議で、民間議員は社会保障改革を提言。オンライン診療などデジタル化の加速や病床機能の転換を含めた地域医療構想強化のほか、薬の自己負担割合の引き上げや介護保険利用料の負担割合が2割となる対象者の拡大などを求めた。

　政府は、2025年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を黒字化する財政再建目標を掲げており、社会保障費の伸びを、その年の高齢化による増加分の範囲に抑えるなどの歳出抑制を続けている。この加速が、少子化対策の財源確保にもつながる。

　岸田文雄首相は「地域医療構想の実現をはじめ、医療介護一体での効率的な提供体制の構築、徹底した給付の見直しなどを重点的に進めてほしい」と関係閣僚に指示した。

　民間議員からは、「こども政…