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　日米やインド、東南アジア諸国など14カ国は27日、米国主導の新しい経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の閣僚級会合を米デトロイトで始めた。重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化で、枠組みができて初の合意をめざす。蚊帳の外の中国は26日、IPEFへの懸念を米国に直接伝えた。

　IPEFは、米国が昨年5月に打ち出した新経済戦略。「貿易」「供給網」「脱炭素」「反腐敗」の4分野で高水準のルールをつくり、台頭する中国に対抗する経済圏をつくるねらいがある。

　米国が2017年に環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱後、アジア太平洋地域で低下した自身の存在感を回復する意味合いもある。

　閣僚級会合では、半導体など…