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　米国が主導し、日本も参加する新しい経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の閣僚級会合は27日、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化で合意した。多国間で物資不足を域内で調整するしくみの確立をめざし、重要物資の中国依存を和らげる狙いがある。

　日米韓豪やインド、東南アジア諸国など14カ国の閣僚らが米デトロイトで合意した。今後、共通ルールをまとめた「IPEF供給網協定」をつくり、各国が批准や承認の手続きに移る。供給網に特化した国際協定が発効すれば世界で初めて。

　新型コロナ禍では半導体不足…