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　米国が主導し、日本も参加する新しい経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の閣僚級会合は27日、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化で合意した。多国間で物資不足を調整する仕組みづくりや供給網の「脱中国依存」も狙う。

　日米韓豪やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々など、計14カ国の閣僚らが米デトロイトで合意した。

　今後、共通ルールをまとめた「IPEF供給網協定」をつくり、各国が批准や承認の手続きに移る。供給網に特化した国際協定が発効すれば、世界で初めてとなる。

　新型コロナ禍では、半導体不足で工業生産が世界中で滞ったほか、マスクや消毒液の不足が公衆衛生上の課題になった。これらを教訓に、特定の物資不足に陥った国が他の参加国に助けを求め、各国が支援や助言に迅速に動ける体制をつくる。

TPP外の国も参加は「日本の利益」

　また、電気自動車（EV）向け電池などに欠かせない重要鉱物や半導体など、多くの参加国が重要だと考える物資を洗い出し、調達先の開拓などにも共同でとりくむ。

　枠組みを主導するバイデン米…