公明党は29日、政府が6月にとりまとめる今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」をめぐり、2030年までに子育て関連の予算を倍増させることや児童手当の拡充などを盛り込むよう岸田文雄首相に提言した。

　この日、公明の高木陽介政調会長らが首相官邸で首相と面会。児童手当について2024年度から所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するほか、第3子以降は1万5千円を増額することなどを要請した。財源は、「徹底した歳出改革」によって「国民に対し安易に追加負担を求めない」ことを求めた。

　高木氏は記者団に、「最終的に安定財源を確保するのは当然だ。政府がどういう形で提示するかしっかり見守りたい」と述べた。（野平悠一）