政府は29日、機密情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度の導入を検討する有識者会議を開き、論点整理に向けた骨子案を示した。経済安全保障に関わる機密情報の取り扱いについて、特定秘密保護法と同水準の厳しさを求める一方、調査を実施する際にはプライバシーへの配慮も必要だとまとめた。

　2014年施行の特定秘密保護法では、機密情報は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野に限られている。今回の骨子案では、宇宙・サイバー分野の先端技術などについても、4分野と同様に情報保全を強化する必要があるとした。また、海外で企業が共同研究や入札を進める際には、適性評価制度がないと十分な情報が得られない、といった意見もあると指摘した。

　一方、制度の導入については…