政府によるマイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント事業」をめぐり、キャッシュレス口座の誤登録が相次いで発覚した問題で、デジタル庁は29日、本人確認を簡略化するシステム変更を昨年6月に実施したことが原因の一つだったとの認識を示した。自治体の窓口で住民が続けて申請手続きをした場合に、別人の情報が混ざってポイントを誤って付与するミスが起きやすくなっていた。

　参議院の特別委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員の質問に、デジタル庁の村上敬亮統括官が答えた。

　ポイントを受け取るためのサイトやアプリは、手続きの開始時と完了時にマイナカードで本人確認する仕組みになっている。しかし、これが煩雑すぎるとの批判が政府のコールセンターなどにあり、「（手続き完了時の確認は）やめるという判断をした」という。

　その結果、昨年8月以降、別人の口座が登録されるケースが複数見つかった。自治体に対して総務省などが注意喚起したものの、問題が解決しなかったため、今年4月にシステムを元に戻したという。

　こうした問題やシステム変更…