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　衆院小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整で自民党は29日、公明党が先んじて公認を発表した埼玉14区と愛知16区について、候補者擁立を見送る方針を固めた。30日に公明に伝える。自公間は東京28区の候補者調整で対立が表面化しており、自民は譲歩する姿勢を示すことで、事態の早期収拾へ糸口を見いだしたい考えだ。

　自民、公明両幹事長は30日に会談し、自民の茂木敏充幹事長が石井啓一幹事長に伝える方針。自民内では、公明が表明した東京での選挙協力解消が他の地域にも波及するとの懸念が高まっており、埼玉、愛知での候補者擁立見送りを打ち出し、公明の軟化を引き出すねらいがある。

　茂木氏は26日に埼玉、愛知…