財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は29日、少子化対策や社会保障改革の方向性を示した建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。政府が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉である児童手当の拡充については、所得制限撤廃の効果を疑問視する意見を盛り込んだ。また、医療・介護費用の削減や効率化の必要性も強調した。

　政府は児童手当の拡充策として、所得制限の撤廃▽高校生までの支給延長▽多子世帯への加算を掲げる。

　建議では所得制限の撤廃について、審議会の議論で「経済的に余裕のある家庭に手当を交付することになり、効果的な施策ではない」と否定的な意見があった一方、「社会全体で子育て世帯を支える姿勢を示す意義がある」と肯定的な声もあったことを紹介した。

少子化対策「税も選択肢」

　増田寛也会長代理は記者会見…