トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、両社が経営統合することで基本合意したと発表した。2024年中の統合完了をめざす。経営規模を大きくすることで、脱炭素化に向けた電動車の開発など技術への投資を加速させる狙いがある。

　日野の親会社のトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社の独ダイムラートラックが新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社にする。持ち株会社に対するトヨタとダイムラーの出資比率は同じ規模の「対等合併」で、株式上場も予定しているという。

　商用車の国内販売台数で現在、日野は2位、三菱ふそうは4位で、統合後は首位のいすゞ自動車を抜く規模になる見込み。技術開発、生産、調達の各分野で協力する一方、それぞれのブランドは残す方針だ。

　統合の狙いは、先進技術の開発に向けた投資の加速だ。乗用車だけでなく、商用車でも電動化や自動運転、ネットにつながるクルマの開発が進められており、巨額の投資が必要になっている。

　日野の小木曽聡社長は都内で開いた会見で「カーボンニュートラルや環境変化への対応は単独では難しい。（トヨタ、ダイムラーを含めた）4社の枠組みは千載一遇の機会だ」と話した。

　日野は昨年、エンジンの燃費や排ガスをめぐる認証不正が発覚。23年3月期決算では顧客や部品メーカーへの補償などの特別損失が響き、3年連続の赤字を計上。経営の再建が急務になっていた。（若井琢水）