大手電力10社は30日、6月分の家庭向け規制料金を発表した。6月から値上げする7社では、平均的な家庭（使用量260キロワット時）で、5月と比べて月額577～2211円負担が増える。大手電力の一部は自由料金も上げると発表しており、新電力会社も料金を見直す可能性がある。

　大手電力には規制料金とともに自由料金も引き上げるところがある。2016年の電力自由化後に入ってきた新電力会社は、すべて自由に料金を設定している。資源エネルギー庁に登録した事業者は全国に700社以上。消費者にとって選択肢は多いが、電力会社をどう選べばよいのか。

　電気・ガス料金の比較サイトを運営するエネチェンジによると、ここ半年ぐらい、燃料価格に応じて変動する「燃料費調整額」に上限がないことが多い新電力の自由料金プランの方が、規制料金より高い状況だった。海外情勢の悪化や円安などで燃料の調達コストが上がりつづけたことによる。今回、さらに値上げする会社もあるとみられるが、「各社で内容もタイミングも異なってくると思われ、一概に言えない。この機会にどのような料金体系に変えるか検討している会社もある」と同社。

　実際に契約を変更するタイミングとしては、6月の規制料金値上げ直後よりも、新電力の各社プランが出そろうとみられる8月ごろがよいのではないかという。「まずは現状のプランを理解して、今後の動向を調べ、各社のプラン詳細がそろってから選択することをお薦めしたい」

最適プラン、ライフスタイルによって違う

　そもそも、自由料金のプラン…