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　5月31日は「世界禁煙デー」。受動喫煙を含め、たばこによる健康問題が指摘される中、喫煙を一切しなければ月額2千円の「禁煙手当」を支給すると、新潟県内の建設会社が決めた。対象は、20歳以上の全社員約230人。受給の申請はどれくらいあったのか。

　禁煙手当を導入したのは、三条市に本社を置く小柳（おやなぎ）建設。「6月1日以降、一切の喫煙をいたしません」といった「禁煙宣誓書」の6項目すべてに同意し、提出した社員に対し、6月から手当を支給する。たばこを吸っていない人も申請できる。

　同社は以前から、禁煙に関する取り組みを進めてきた。社屋内を禁煙としたのは10年以上前。2021年1月には、禁煙エリアを会社の敷地内に広げた。

　すると、喫煙のためコンビニなどに出かける社員が現れた。喫煙者が社外でたむろすると会社のイメージを損なう恐れがあるため、同年11月、敷地内に再び喫煙スペースを設けた。ただし、喫煙できるのは1時間の休憩時間に限り、灰皿を置くのもやめた。

　そして今年1月、社内の安全衛生委員会が禁煙手当の導入を提案。その月の経営会議で採用が決まった。

社長は「手当を原資に禁煙外来へ通って」

　小柳卓蔵社長（41）は「社…