ロシアのプーチン大統領は29日、一方的に併合を宣言したドネツク州などウクライナ4州で地方選挙を実施できるようにする改正法案に署名した。9月に予定される統一地方選で4州の地方議員などを選出し、支配の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

　地方選挙が実施できるようになるのはほかに、東部ルハンスク州、中南部ザポリージャ州、南部ヘルソン州。ロシアは昨年9月、侵攻によって大部分を制圧したこの4州で編入を問う住民投票が実施され、住民の大多数が賛成したとして一方的に併合を宣言。10月から戒厳令を導入していた。

　従来の法律では戒厳令下の4州では選挙は不可能とされていた。ロシア国営タス通信によると今回の法改正により、中央選管が国防省や連邦保安局（FSB）と協議の上、戒厳令下でも選挙の実施を決定できるようになった。告示後に情勢が不安定化した場合は実施を延期できるという。

　改正法案は今月、上下両院で可決されていた。一方、4州ではウクライナ軍が近く領土奪還に向けた反転攻勢を本格化させるとみられており、実際に選挙を実施できるかは不透明だ。

　4州では住民がロシアのパスポートの取得を強制される動きも伝えられており、ロシアは占領地の実効支配を進めている。