大分県と協定を結んで大分空港（国東市）から「水平型ロケット」の打ち上げを計画していた米ヴァージン・オービット社が事業を終了したことを受け、県は宇宙港に関する予算の一部の執行を見合わせていることを明らかにした。

　県先端技術挑戦課によると、見合わせているのは、今年度の一般会計当初予算に計上したスペースポート推進事業費約6776万円の一部で、ヴァージン社の打ち上げに向けた調査費として盛り込んでいた。具体的な額は現在精査中という。同課は「ヴァージン社に関する事業が今後どのようになるのか、推移を見極めている。ほかの宇宙港関連事業は引き続き推進していく」としている。

　ヴァージン社は2020年4月に大分空港を「水平型宇宙港」として活用することで県と合意。今年1月、英国の空港から離陸した航空機に装着された水平型ロケットによって人工衛星を打ち上げたが、軌道に乗せることに失敗。資金繰りが悪化し、4月に米の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻（はたん）。資産を売却し事業を終了した。（倉富竜太）