欧州連合（EU）と米国は5月31日、スウェーデンで閣僚級会合を開き、ChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）について、AI業界に対して、自主的な行動規範の作成を求めることで合意した。EUは現在、AI利用の包括的な規制法を準備中だが、法整備を待たずに対応強化に乗り出す。

　EUの行政機関である欧州委員会でデジタル政策のトップを務めるベステアー上級副委員長は会合後の会見で、生成AIについて「想像を絶する速度で技術開発が進んでいる。完全に（状況を変える）ゲームチェンジャーだ」と述べた。

　一方で、AI規制法は「どんなに急いでも発効に2年半から3年かかる。それでは明らかに遅すぎる」と指摘。新たな法整備までの安全策として、EUと米国がAI業界を巻き込み、自主的な行動規範の作成を促すべきだと強調した。

　会合に参加した米国のブリンケン国務長官も、「驚異的なテクノロジーの潜在的なマイナスを軽減し、プラス面を増幅するため、自主的な行動規制を進めるべきだ」と述べた。

　EUと米国は今後数週間以内…