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　米議会下院（定数435）は5月31日、米政府の債務（借金）の上限の適用を一時停止する法案を314対117の賛成多数で可決した。共和、民主両党から反対票を投じる議員が出たものの、6月5日にも迫る米政府の債務不履行の回避へ大きく前進した。

　可決された「財政責任法案」は、米政府が借り入れることができる総額を定めた債務上限（現在は約31・4兆ドル）を、2025年1月まで「棚上げ」にする内容だ。共和党が多数派を握る下院の本会議は31日夜、民主党に加え、共和党からも多くの議員が賛成し、法案を可決した。

　法案は今後上院に送られ、数日中に採決される見通しだ。上院での可決後、バイデン大統領が法案に署名して成立する。米政府は6月5日にも財政資金が枯渇すると警告している。法案が成立すれば、新たな国債の発行ができるようになり、対外的な支払いに行き詰まる心配はなくなる。

　法案には、24～25会計年度の政府歳出の抑制など、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が合意した条件が盛り込まれている。こうした法案の内容に、民主・共和両党の一部議員から反発が出ており、この日両党から反対者が出る結果につながった。（ワシントン=榊原謙）