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　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ「こども未来戦略方針」案の全容が判明した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から増額する。2024年度中の支給開始を検討する。

　政府は、1日夕に開く予定の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で、戦略方針の素案を示す。素案には、来年度から3年間の集中期間に実施する3兆5千億円規模の「加速化プラン」の具体的な内容や実施時期も入れた。

　加速化プランでは、出産費用の保険適用は26年度をめどに導入検討▽就労要件を問わず、時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設▽産後28日間を限度に育休給付金の手取り10割への引き上げ▽時短勤務による賃金低下を補う「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、25年度から実施――などと明記した。

　高等教育費の負担軽減策も手厚くする。授業料減免や給付型奨学金は、24年度から多子世帯や理工農系の学生のいる世帯の中間層（世帯年収約600万円）に拡大するとされているが、さらに「対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引き上げ」を検討するとした。

子ども予算の倍増「2030年代初頭までに」　財源あてなく

　授業料後払い制度（仮称）は…