繰り返されるストーカー被害 早期カウンセリングで加害者「治療」を
記者解説 北海道報道センター(元西部報道センター)・古畑航希
ストーカー規制法が施行されて23年経つ。埼玉県桶川市で起きた殺人事件が契機となりできた法律だ。社会状況の変化に合わせ3度改正されているが事件は後を絶たない。今年1月には、警察にストーカー被害を相談していた女性がJR博多駅前で刺殺された。寺内進被告(31)が殺人などの罪で起訴されている。
全国の警察が規制法で摘発したのは2022年に1028件で過去最多を更新した。これとは別に刑法などで1650件を摘発。被害相談も1万9千件を超える。
規制法は「つきまとい行為」などに警告や禁止命令を出すことができる。対象となる行為はSNSに何度も投稿することなど、段階的に広げてきた。大半の加害者は警告や禁止命令を受けるとやめるが、そうではない人もいる。
福岡県は被害の相談が19年から4年連続で全国最多だ。禁止命令は22年に150件出され、うち15件では加害者が従わずに摘発された。県警幹部は「多くの命令は効果があった」と話すが、防げなかったケースがあるのも事実だ。
寺内被告も別れ話に応じず職場に押しかけたなどとして、禁止命令が昨年11月に出されていた。
専門家は「病」として治療を…